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不動産投資での経理とは？

不動産事業をはじめ、事業経営をする際には、経理業務は必要となります。不動産経営をする際にも、やはり、日頃の経理業務が適切にできていることが前提となります。

不動産オーナーの方が、不動産事業を開始後、実際の不動産物件の管理を行うにつれて、借主様や管理会社、外注先などと様々な資料が行きかうことになります。

例えば、修繕を依頼した取引先から見積書が郵送されて来たり、実際に注文した取引業者から請求書も送られてきます。

その他にも自分で管理に必要な経費を支払いをする際にもらう領収書のほか、事業で必要な貸借対照表・損益計算書といった決算書、国税庁に提出する確定申告書、もし雇用していた場合には従業員に支給する給与明細、賞与明細、源泉徴収に係る証票などが多くの証票類が山積みになります。これらの経理書類については、経理対象になるとともに、適切に管理しなければなりません。

したがって、不動産投資お形態が個人事業であれ法人形態の事業であれ、経理はとても重要な業務となります。また、経理を事務作業として位置づけるだけでなく、うまく不動産経営の内部管理に取り込めば、不動産業績の把握や事業チェックにも活用することが可能です。

不動産投資の記帳では何をするのか？

請求書や領収書等の書類の整理や確認作業については、本業のお仕事が忙しいと、どうしても後回しにしてしまう危険性があります。特に不動産投資を副業などの位置づけでされている方は留意が必要です。

その結果、封を開けたり、実際に経理処理することに時間がかかってしまし、確定申告間際になって急いで処理しなければならないといったことも良くありえます。

上記の状態では、正しい経理処理は難しくなってしまうこともあり、経理を経営管理に利用することはほど遠いと言わざるを得ません。

やはり経理をしっかりと効率的に処理するための準備が必要であり。下記のような方法や手順を活用してしっかりと経理に取り組むことが求められます。

○　経理書類ができてきららその都度分別
　書類が溜まってきてしまうのは、上手に経理書類の整理ができていないからではないでしょうか。経理証票などの書類については、書類ごとの重要性に応じて分類づけすると上手に書類の整理ができます。
・　レベル１の経理書類（重要度の大変高い資料）とは、最も重要な経理書類であり、スムーズに的確に経理対象そして整理する
・　レベル２の経理書類（比較的重要な資料）は、しばらくは一時保管しておいてもよいが、できる限り早期に整理する
・　レベル３の経理書類（標準）の経理書類は、即座に処理する必要のないものとして位置づける。

この重要度による経理書類の階層化より、重要性に応じて優先度がつけられて整理、保管、そして管理することが可能になります。通常の書類については、通常書類向けにファイリングして本棚に管理しましょう。
これによって、レベルごとの経理書類の分類・管理が可能になり、対処すべき経理ドキュメントが明確になります。

○ 領収書の整理方法
　不動産事業に必要な物やサービスを購入すると、取引相手から領収書をもらえます。領収書の整理・管理において効果的、効率的な方法としては、時系列に従って領収書などの経理書類を整理・保管する手順です。時系列により整理することで見た目からも大変わかりやすく、後で見直した時にもスムーズにみつけやすいです。したがって、領収書等をスクラップに日付にそって並べて整理しましょう。

具体的には、スクラップ・ブックの各ページに日付、金額、取引先がわかるように貼付していく方法です。これにより、確定申告時や決算時期に見返す時にもすぐに見つけることができます。

不動産投資の記帳のために必要なこと

　経理書類の整理ができれば、さっそく、記帳作業をしてみることです。記帳のためには、会計知識、税務知識、簿記処理のスキルなどが求められます。この経理スキルを習得するには、簿記学校や簿記の教科書などで学習してみてもよいでしょう。

最新のパソコン会計ソフトは、機能・性能が高くで、簿記知識があまりなくても、自動入力できたり、サポート機能などで記帳作業を補助してくれます。最近ではクラウド会計ソフトといってインターネット空間上で経理作業ができてしまうサービスもでてきています。

会計ソフトを利用して、仕訳帳、総勘定元帳の他、現金出納帳、得意先元帳、仕入先元帳などを作成してます。

会計ソフトを活用することで、これらの帳簿を自動的に作成できることもあります。エクセルや手書きで帳簿を作成するよりも効率的にできるので、面倒な経理作業の効率化ができる経理ソフトの導入はおすすめです。最近ではfreeeなどのクラウド会計サービスも発売していますので状況に応じて都合のよいソフトやサービスを選択してください。

会計ソフトの利用で経理・記帳を効率的に実施して、不動産経営などの本業に時間を集中することをおすすめします。なお、不動産事業においても会社設立した場合には法人経理は個人事業の経理より難しくなるので留意が必要です。

参考ページ

　●　自計化サービスのご案内　−不動産投資におけるパソコン会計の導入について
　●　会計ソフトの選定について　―会計ソフトの利活用について